引越約款に目を通す

引越約款は必ず目を通す

まともな引越し業者なら見積りの時に、
標準引越運送約款を提示します。
だいたいは見積書の裏面に印刷されています。

 

 

この約款は、国土交通省が定めており、
引越し業者と消費者が遵守する契約事項が記載されています。
そして、見積書を受け取り、引越しを実行した時点で、
了承したものとみなされます

 

 

面倒でも引越し業者と成約する前に内容をよく理解し、
その上で成約した方がよいです。

 

引越約款は全部で第九章(二十九条)まで定められています。
その中でも重要なポイントを抜粋します。

 

見積りは無料で行う・内金、手付金は請求出来ない

引越しの見積りは基本的に無料です。
ただし、事前にお客様の了承を得た場合、
下見に要した費用は請求できます。

 

 

内金や手付金を請求する業者がいるかもしれませんが、
これは完全に違法です。
この時点でこの業者の利用はやめた方が良いです。

 

 

業者は見積書に記載した引越し日の2日前までに、
見積書の内容に変更がないかを確認する義務があります。
この確認を怠った場合は解約・延期手数料を請求出来ません
これは覚えておいて損はありません。

 

 

損害賠償

引越荷物が作業(荷造りから新居への保管まで)の過程で
破損・紛失した場合です。
業者は自身の行為に落ち度がないことを証明しない限り、
損害賠償責任を負います。

 

 

そして、利用者は引き渡し日から3か月以内に
業者に通知する必要があります
それ以降に気づいた場合は、請求する権利はありません。

 

補償は、基本的に修理が原則です。
賠償金の場合は経年劣化を考慮した金額になります。

 

 

解約・延期手数料

利用者の都合で解約や延期となった場合、
業者は以下の金額を請求できます。

 

キャンセル料金の目安

前日: 見積書に記載した運賃の10%以内
当日: 見積書に記載した運賃の20%以内

 

あくまで運賃に対して計算しますので、
プランの場合は運賃を明確にしましょう。

 

 

逆に言うと、2日前に解約・延期をした場合、
基本的にはキャンセル料はかかりません

 

 

ただし、すでに業者が梱包資材などを準備していた場合、
その分の費用を請求される可能性はあります
これはすでに実費としてかかっておりますので、
拒否することはできません。

 

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